2005年03月24日

驚愕!! フジTV株1000億円貸株 SBIは投資20億円で筆頭株主へ!?

プレスリリースを読んだがよく意味が分からない。タイトルは『コンテンツ・メディア・ブロードバンド関連企業を投資対象とするベンチャーキャピタルファンドの共同出資による設立について』である。
内容を見ると。

このたび新たに設立するベンチャーキャピタルファンド「SBI ビービー・メディア投資事業有限責任組合(通称:SBI ビービー・メディアファンド)」は、SBI 及びSBI ベンチャーズ、フジテレビ並びにニッポン放送が合計200 億円を当初出資し、主に映像・音楽・出版等のコンテンツ事業、メディア関連事業及びブロードバンド関連事業を行うベンチャー企業への投資を行ってまいります。

同ファンドでは、SBI グループが持つ通信・インターネット分野における事業ノウハウ及び同分野におけるベンチャー企業育成の実績と、フジテレビ、ニッポン放送の持つ放送分野における豊富なコンテンツ・制作能力・技術力・人材等を融合することにより、放送・通信・インターネットの各分野にまたがる有力なベンチャー企業を発掘・育成し、ファンドの運用パフォーマンスの向上を目指すとともに、投資対象領域となる産業分野の発展への貢献を図ってまいります。


とある。これは恐らく「ライブドアに言われるまでもなく我々自身もITとの連携を模索している」と主張する為のネタの一つであったと思う。ファンドの出資金200億円の内訳を見ると『SBI:20億円、フジ・ニッポン放送:180億円』とあるからソフトバンクインベストメントはそもそも添え物みたいなモンである。
上記の文章と下記がどう繋がるのかよく分からない。

また、SBI、フジテレビ及びニッポン放送は、相互の協力関係を強化すべく、ニッポン放送が保有するフジテレビ株式353,704株(発行済株式の13.88%)を株券消費貸借によりSBIが借受けることについてあわせて合意しており、このたびのベンチャーキャピタルファンドの設立及び運営を軸として、今後、事業シナジーを積極的に追求しながら、それぞれの企業価値の向上を目指してまいります。なお、当該消費貸借の実施により、消費貸借期間中、対象株式の議決権はSBIに移転し、SBIがフジテレビの筆頭株主となります。


いかにも取って付けたような文章である。
恐らく昨日の高裁決定を見て取って付けたのだと思うが・・・・。

この決定がどういう結果に向かうのか僕には皆目分からない。

フジの経営陣には見えているのだろうか・・・。
posted by シュート at 17:53| Comment(0) | TrackBack(1) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フジテレビ500億円擬似ポイズンピルも不可能?!

やはりフジは司法対決を続けるべきではなかった。高裁決定はライブドア排除のハードルを更に上げてしまった。下記に要点を抜粋する。

ライブドアの株式の相対取引については「事前交渉はあったと思うが合意をした証拠はないから問題にならない」とにべもない。

売主に対する事前の勧誘や事前の交渉があったことが推認されるものの、それ自体は証券取引法上違法視できるものでなく、売主との事前売買合意に基づくものであることを認めるに足りる資料はないから、この点の証券取引法違反をいう主張は、その前提において失当である。


フジテレビがニッポン放送との取り引きを打ち切るのは独占禁止法に抵触する可能性があり、TOB期間中にそんなマイナス情報を流すのは不公正であるともされた。


ニッポン放送は、ライブドアがニッポン放送の経営支配権を手中にした場合には、フジテレビ等から債務者やその子会社が取引を打ち切られ多大な損失を被ることを主張しており、このことは有力な取引先であるフジテレビ等は取引の相手方であるニッポン放送及びその子会社が自己以外に容易に新たな取引先を見い出せないような事情にあることを認識しつつ、取引の相手方の事業活動を困難に陥らせること以外の格別の理由もないのに、あえて取引を拒絶するような場合に該当することを自認していると同じようなものである。そうであれば、これらの行為は、独占禁止法及び不公正な取引方法の一般指定第二項に違反する不公正な取引行為に該当するおそれもある。

フジテレビが株式の公開買付けの期間中に、公開買付けがその所期の目的を達することができず、敵対的買収者に株式買収競争において敗れそうな状況にあるとき、公開買付価格を上回っている株式時価を引き下げるようなニッポン放送の企業価値についてのマイナス情報を流して、公開買付けに有利な株式市場の価格状況を作り出すことは、証券取引法159条に違反するとまでいわないとしても、公開買付けを実行する者として公正を疑われるような行動といわなければならない。


高裁は経営支配権維持・確保の為の増資が認められる場合についても定義している。

株式の敵対的買収者が、

(1)真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合(いわゆるグリーンメーラーである場合)

(2)会社経営を一時的に支配して当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合

(3)会社経営を支配した後に、当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合

(4)会社経営を一時的に支配して当該会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で株式買収を行っている場合など、当該会社を食い物にしようとしている場合

には、濫用目的をもって株式を取得した当該敵対的買収者は株主として保護するに値しないし、当該敵対的買収者を放置すれば他の株主の利益が損なわれることが明らかであるから、取締役会は、対抗手段として必要性や相当性が認められる限り、経営支配権の維持・確保を主要な目的とする新株予約権の発行を行うことが正当なものとして許されると解すべきである。

ライブドアが排除される理由がないとのお墨付きもある。

そして、株式の買収者が敵対的存在であるという一事のみをもって、これに対抗する手段として新株予約権を発行することは、上記の必要性や相当性を充足するものと認められない。


この判例からするとフジテレビ本体が株主総会で定款の変更を決議しないで経営陣の決議だけで決定した3月22 日の500億円分の新株発行登録いわゆる「ポイズンピルもどき」も、

当社の株主の利益・企業価値を毀損するような条件による公開買付け等による買収行為を未然に防止し、健全な企業活動の維持・継続とひいては株主の利益・企業価値の最大化を可能とする効果を期待しております。


と謳っている以上。上記の高裁判例の基準によって発行差し止めの憂き目を見る可能性が高いのではないだろうか。

ちなみにライブドアが「ガタガタ言うならフジテレビごと買収するぞ」と大見得を切っている点についてLBOによる買収を「濫用目的をもって株式を取得した当該敵対的買収者」と斬って捨てているのがフジにとっての救いではある。

(3)会社経営を支配した後に、当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合





posted by シュート at 16:12| Comment(0) | TrackBack(2) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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