2005年02月23日

あまりに堂々とライブドア排除を語るニッポン放送

↓言い分はなんでもあったでしょうに・・・、言質を取られるコトになりかねないような気もします。
「フジの新株発行は違法か?」に書いたの判例に従えばちょっとビミョウなんじゃないでしょうか?

>フジサンケイグループ各社は、当社がライブドアの子会社となりライブドアの支配下
>に入った場合には、直ちに当社及び当社子会社との取引を一切中止する意向を申し入
>れてきています。当社がフジサンケイグループからの離脱を余儀なくされた場合には、
>当社の収益性及び技術ノウハウや人材等の事業基盤に裏打ちされた当社の企業価値に
>甚大な悪影響があるものと判断致しました。

と言うのはちょっと子供じみた言い訳なように感じます。
何か前向きな表現で増資を正当化した方がよかったようにも思いますが・・・。
ここまでやれば勝っても日枝さんは退任でしょう。
まあ、こりゃ、ホンモノの大勝負ですなぁ・・・。

http://www.jolf.co.jp/company/IR1242/PDF/sinkabu444.pdf

平成17 年2 月8 日、株式会社ライブドア(代表取締役 堀江貴文氏。以下「ライブドア」)は、当社の株式の11,529,930 株(発行済株式数の35.15%)を取得(以 下、「大量取得」)したことを公表しております。ライブドアは、東京証券取引所の 立会外のToSTNet-1(以下、「ToSTNet-1」)を介した取引により、当該株数の大部 分を取得したものです。当社としては、情報開示の透明性・既存株主に対する公平 性が確保されている公開買付けと異なり、ライブドアによる当該取引は一部の当社 株主の皆様に対してのみ支配プレミアムが支払われる等、既存株主の皆様にとって 著しく透明性・公平性を欠く取引であり、少なくとも公開買付規制の趣旨に反し、 かつ違法の疑いもある取引であると考えております。フジテレビによる上限を設け ない公開買付けとは対照的です。
この度、当社はフジテレビに対して、新株予約権の発行を決定したものでありますが、その主たる目的は以下の通りです。 第一に、当社の企業価値の維持です。当社は、中核事業であるラジオ部門に限らず、子会社であるポニーキャニオン社の音楽映像事業、その他イベント関連等でフ ジテレビに大きく依存しておりす。それは単に収益という定量的な側面だけでな く、技術・開発面における情報ノウハウ、そして人心面での強い絆に裏打ちされたものであります。この関係は当社が今後の企業価値の維持・向上を図っていく上で必要不可欠なものですが、フジテレビをはじめとするフジサンケイグループ各社は、当社がライブドアの子会社となりライブドアの支配下に入った場合には、直ちに当社及び当社子会社との取引を一切中止する意向を申し入れてきています。当社がフジサンケイグループからの離脱を余儀なくされた場合には、当社の収益性及び技術ノウハウや人材等の事業基盤に裏打ちされた当社の企業価値に甚大な悪影響があるものと判断致しました。
第二に、当社がマスコミとして担う高い公共性の確保です。前記のとおり、当社としましては、ライブドアによる当社の株式の大量取得は、公開会社の株式買収にあたっては透明性及び公平性を確保すべしという公開買付規制の趣旨に明確に反する上に、違法の疑いもある取引であると考えており、このような手段を躊躇なく用いるライブドアが当社の支配株主となることは、当社がマスコミとして担う高い 公共性と両立しないと判断致しました。
posted by シュート at 19:39| Comment(0) | TrackBack(2) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フジテレビの増資は違法か?

■■■■フジの新株発行は違法■■■■■■

新株発行(増資)を取締役会の決定のみで可能とした法の趣旨は、スピーディーな資
金調達を可能にするという点にある。会社支配維持(持ち株比率維持)を目的とした新
株発行はなしえない。このような新株発行がなされれば、著しく不公正な方法(280条
の10)として、株主であるライブドアは新株発行差止の請求をすることができる。
株式会社においてその支配権につき争いがある場合に、従来の株主の持ち株比率に
重大な影響を及ぼすような数の新株が発行され、それが第三者に割り当てられる場合、
その新株発行が特定の株主の持ち株比率を低下させ現経営者の支配権を維持するこ
とを主要な目的としてされたものであるときは、その新株発行は不公正発行にあたるべ
きというべきであり、また、新株発行の主要な目的が右のところにあるといえない場合で
あっても、その新株発行により特定の株主の持ち株比率が著しく低下されることを認識し
つつ新株発行がされた場合、その新株発行を正当化させるだけの合理的な理由がない
限り、その新株発行もまた不正発行にあたるというべきである。
(東京地裁平成元年7月25日 判例百選70事件)

↑のような書き込みがあった。
真偽の程は分からないが・・・。誰か教えて下さい。


フジのTOBに応じて損失を最小限に抑える方法もありますねぇ。
以下は概算なんですがライブドアがフジのTOB価格の1000円高くらいでニッポン放送株を40%買っているとするとフジに買い戻してもらうと150億円くらいの損失になるんでしょうか。
仮に150億としても、MSCBの発行で得たお金のうちの650億は手元に戻って来ます。
それを元手に新事業を起す算段も、まあ、悪くはないですね。

しかしながら増資の差し止めに成功したら得るモノはプライスレス。
しかし失敗したら計算上、希薄化でニッポン放送は2500-2000円くらいになってもおかしくないですね、その場合、700億以上を失いますか・・・・。上場も廃止されるでしょうし。

「どうしようかなぁ」と迷ってるウチにフジがTOB価格を上げて誘ってくるかもですね・・・。
ライブドアに損が出ない程度に・・・。これはありそうだなぁ。

うーん、基本的にこの増資話はハッタリだと思うのだが。

どうする。

男、堀江貴文 !!





posted by シュート at 19:16| Comment(5) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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